運営受託・業務提携・M&A

「所有」「経営」「運営」の分離をサポート

弊社では豊富な DD 経験ならびに高い分析力で収益改善の可能性を追求し、最適な運営体系をご提案いたします。また、後継者難や事業整理などで運営をア ウトソーシングしたいというクライアント様には、適切な運営受託パートナーや売却先の紹介を行い、堅実な経営を実現いたします。
所有直営方式とフランチャイズ方式 図解
運営受(委)託方式 賃貸(借)方式 図解

◆運営受託・業務提携・M&A先の紹介・提携交渉をサポートします。

欧米では古くからホテルの「所有」「経営」「運営」が分離されていました。金融ビッグバーン以降、不動産投資ファンドなどがホテルを所有するようになってから我が国でもホテル運営をプロのオペレーターに任せられる環境が整いつつあります。
これまではオーナー自らが地価下落や自然災害といった「所有リスク」、借入れなどの「経営リスク」、競合進出による売上減、人件費高騰といった「運営リスク」のすべてを負わなければホテル経営はできません。
なかでも「運営リスク」は不透明な時代には最も大きいリスクです。この「運営リスク」をホテルオペレーターに運営受託することで回避すれば、堅実なオーナー経営が可能となります。
出所:「エクスナレッジムック 都市・建築・不動産・企画開発マニュアル」
土地・所有および経営権をもつ「オーナー」が運営を「ホテルオペレーター」に委託する

マスターリース契約(賃貸借方式)


現在ホテルを所有しているオーナー様(ファンド会社様、個人投資家様)がホテルオペレーターと賃貸借契約を締結し、ホテルオペレーターがテナントとしてホテル運営を行います。そのため、オーナー様 (ファンド会社様、個人投資家様)は毎月定額の安定した収入を得ることができます。賃貸借期間の設定も15~20年といった長期契約が一般的で安定している方式です。
オーナー様とホテルオペレーターのあいだでのホテル賃貸借契約(マスターリース契約)により、ホテルオペレーターからオーナー様(ファンド会社様・個人投資家様)に安心と安定の定額賃料のお支払い

運営受託契約


現在運営されているホテルの経営をオーナーが維持したまま、ホテルオペレーターに経営指導ならびに稼働率アップを目的としたコンサルテーションを受けながら、収益を上げていく方式です。人件費などの諸経費はオーナー負担なるという点で、運営リスクがありますが、「高収益であればリターンも大きい」「安定化後に自社ブランドに切り換えやすい」というメリットがあります。受託費用として「売上に対して定額割合」を受託手数料として支払うケースが多いようです。
(開業時・期首)所有者・オーナー甲とホテルオペレータ乙ー間で受託者から幹部社員の派遣および出向契約を締結。
 1.ホテル乙 開業準備予算書作成・提出、2.甲 準備金の用意、3.乙 当該年度収支予算書・高額備品購入・改修費用計画書作成・営業計画書作成、4.甲 計画承認
 (運営時)	固定資産維持費用(公租公課、資産保険)は保有者負担。1.乙 収支明細書作成(売上総利益の算出、委託料算出)、2.甲 売上総利益支払い、3.乙 委託手数料支払い、4.甲 欠くことのできない修理費用請求
 乙 顧客または取引業者とのあいだで総務・人事・経理業務、サービス管理業務(運転資金確保必要)

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